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ドローンで農地管理 NECトーキン

NECトーキンは農業用ドローンを使った農業管理システムの開発に乗り出す

大容量の電池を搭載する必要がなく、長期間効率よく運用できる
ドローンには大型の電池を搭載することが難しく、従来機は飛行可能時間が10分以下~20分と短いのが弱点であった

来春にも茨城県内の農地でシステム運用の実証実験を開始し17年に実用化する
農地のほか魚の養殖管理といった用途へも活用を拡大する方針

このドローンによる農業管理システムの価格は未定

TPP環太平洋連携協定が大筋合意したことで、政府は農産物の国際競争力を高めるために農業の効率化IT化を進める方針で、農業用ドローンを使った農薬散布、肥料散布、農地管理システムの実用化が急速に進んでいる

ドローンを農業管理に活用することで農産物の生育状況、病害虫の発生状況を細かく把握し高度な農業管理が可能となる

農薬散布、肥料散布や収穫のタイミングを細かくはかることができ
ピンポイントでの農薬散布、肥料散布が可能でコスト削減、効率化に大きく貢献できると期待されている

2016/5

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ヨコヤマコーポ 農業用(農薬散布用)ドローンを開発

ドローン開発メーカーのヨコヤマコーポレーション(群馬県高崎市)は7月にも、農業用(農薬散布用)ドローン DAX04を発売する

農薬散布能力は1回の飛行で1万平方メートル
1万平方メートルの農地に約8~10分で農薬散布することが可能

人間が農薬散布作業を行うよりはるかに効率的で、大型無人ヘリコプターよりも価格は大幅に安い

農薬空中散布を管轄する農林水産航空協会から農薬散布用ドローンとして国内で初めて認定を受けた

価格はバッテリー込みで255万円を予定

これまで主流だった農薬散布用大型無人ヘリは価格が1000万円以上と高額であり、機体も大きく運搬も難しかったが最近は100万円以下~の低価格でも高性能な小型の農業用(農薬散布用)ドローンも販売され始めており農家からも注目を集めている

2016/5

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G7農相会合で最先端農機を紹介 農業用ドローン 自動走行トラクター

4/23に開幕した先進7カ国(G7)農相会合
農家の高齢化による担い手不足への対応が課題の一つ
日本はITやロボットを活用し、農作業の効率化、生産性向上、農作業の負担軽減を実現するための最先端技術を世界に向け紹介

農業用ドローンや自動走行トラクター、農業用アシストスーツなどが紹介された
この分野では日本が技術面で世界のトップクラスを走る、官民が連携しながら早期の実用化を目指す

農業用ドローンでは、農薬散布用が既に広く使用されているが農地を空撮し作物の生育状況を分析する研究も進んでいる
作物の生育状況を分析することで集中的に肥料や農薬を投入するべき箇所を特定し、病害虫の予防などに役立つ

自動走行トラクターはクボタなど国内農機メーカー各社が平成30年の実用化を目指して開発を進めている
田植えや種まきなど作業軽減に大いに役立ち、少ない人手で広大な農地をカバーでき農業経営効率化が進むと期待されている
農作業効率を3倍以上に高められるという

農業用アシストスーツは装着すると重いものを持ち上げる際の負荷が軽くなる
大手メーカーや中小ベンチャーなどが開発を進めている

クボタからは既に農業用アシストスーツ(ARM-1D) ラクベストが発売されている
腕を上げての長時間労働を軽労化するアシストスーツで、ぶどう、梨、ももなど棚栽培で腕を上げてする作業を支援する
価格は129,600円

2016/4

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第2回 国際ドローン展 千葉市幕張メッセ

千葉市 幕張メッセで4/20~22までドローンの最新技術や最新機体を­紹介する国際ドローン展が開催

74の企業団体が出展
実用例の紹介や飛行デモンストレーションが行われ、多数の入場者で活況を呈している

ホビー用空撮ドローン以外にも農業用(農薬散布用)、測量用、インフラ点検用、運搬用など産業用業務用ドローンの出展が目立つ

産業用業務用ドローンの価格は安いものでは100万円以下、高額なものでは1000万円以上の機種もあり価格帯は幅広い

熊本地震受け災害支援用ドローンも注目を集めている
災害調査用では熊本地震でも国土地理院がドローンによる被災状況の空撮を行うなど実際に使用されている

将来的には薬、救援物資の運搬用にドローンを使える可能性がある
道路が寸断され陸上からの救援物資輸送が困難な場所、大型ヘリの着陸場所がない場所でもドローンを使えば運搬可能だ

NTT東日本は電柱や橋梁にある電話線、光ケーブルを点検するためのドローンを出展
熊本地震では、NTT西日本が現地調査に、同種のドローンを活用している

また、同社では災害復旧向けに高重量荷物の運搬が可能なドローンも開発
数百メートルの長さの電話ケーブルを運搬することが可能で、災害時に人が近づけない地域に電線ケーブルを引き、速やかに通信手段を確保することができる

2016/4

【動画】 第2回 国際ドローン展 千葉市幕張メッセ

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ドローンによる農薬散布の暫定運行基準を公表

農林水産航空協会(農水協)は、ドローン(マルチローター式小型無人航空機)の安全適正な運行基準を策定し「マルチローター式小型無人機による農薬散布の暫定運行基準」を公表

日本の農業は人手不足高齢化が進むなか、TPP環太平洋連携協定が大筋合意したことで、国際競争力を高めるための効率化の必要が大きな課題となっている

農業用ドローンを使った農薬散布、肥料散布、農地管理システムの実用化は農業の新時代を拓くものと期待されている

農業用(農薬散布用)ドローンの価格は小型で低価格の機種では100万円以下~大型の機種では1000万円以上と幅が広い

2015年12月に施行された改正航空法では、これまで航空法の規制対象外だった無人航空機が規制対象となり(重量200g以下の機体を除く)、飛行禁止空域などが定められた

これにより人口密集地で農業用ドローンを含む無人航空機を農薬散布等に利用する場合には、事前に国土交通大臣の許可承認を受けることが必要となった

農水省では、以下のような空中散布等における無人航空機利用技術指導指針を制定した

機体性能確認

○製造者(輸入者)が作成する仕様書のとおりであることを確認した上で、50m×30mの空域を設定し、GPS等の位置安定機能を使用しない状態で、離着陸、上昇下降、水平飛行、ホバリングの安定性を判定する

○時速15kmで距離50m、散布幅4mの設定コースを模擬散布飛行し、その間のコースからのズレが50cm以内であること

○通信推進系統、電源や自動制御系統に不具合が生じた場合は、即時に着陸する機能などで、危険を回避できること

耐久性能

○20時間以上の運用実績の間、大きな不具合が発生しないこと

○製造者が機体各部分の耐久年数を保証すること

○機体を整備することにより100時間以上の飛行耐久性を有すること(最大離陸重量25kg以上の機体にのみ適用)

散布装置性能

○農薬散布の開始停止を迅速かつ容易に行える操作性を有すること

○吐出量0.8L/分を目安に1時間当たりの散布量8Lの均一な噴霧の確保ができること

○農薬により腐食しない耐久性があること

○配管系統やノズルからの漏れがないこと

○散布作業終了時にタンクや配管等に農薬が残留しにくい構造であること

2016/3

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農業用(農薬散布用)ドローンの認定制度 

農林水産省は農業用(農薬散布用)ドローン操作の認定制度を始める

ドローンで農薬散布する作業者に操作方法などの教習を実施して認定し農業用ドローンの普及を促す狙い

高齢化や人手不足が進むなか、農家の担い手不足への対策は緊急の課題になっている
ITやロボットを活用し、農作業の効率化、生産性向上、農作業の負担軽減を実現しようとする動きが急速に広まっており、農業用(農薬散布用)ドローンの普及台数が急増している

これまで農薬散布用の無人ヘリコプターは100キロから100キロ以上の大型の機種が主流で価格も数百万から1000万以上と高額であった

一方、農業用(農薬散布用)ドローンは重量25キロ程度の小型機種が一般的
大型無人ヘリコプターより小回りが利くため、狭小農地での農薬散布作業に適している

ただ、小型軽量だけに風の影響を受けやすく操作を誤って落下する懸念もあり
教習によってドローンの離陸、空中での停止、散布作業などの操作を指導する

航空法や電波法といった関連法や農薬の知識などの学科も学ぶ

農業就業者の平均年齢は66歳と高齢化が進んでいる
環太平洋経済連携協定(TPP)が発効すれば安い海外農産物の輸入拡大が予想され、農作業の効率化が益々必要になるなか、ドローンの農業分野での活用拡大が期待される

2016/3

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DJI 初の農薬散布用(農業用)ドローン Agras MG-1

DJI 初の農薬散布用(農業用)ドローン Agras MG-1 
手作業に比べて40倍以上~60倍の効率で農薬散布

世界的ドローンメーカー DJIは、同社初となる農薬散布用(農業用)ドローン Agras MG-1を発表

Agras MG-1は1時間に約3~4ヘクタールの農地に効率よく農薬散布することが可能であり、手作業と比べ40倍以上~60倍も効率的な農薬散布作業を実現することができる

中国、韓国で先行販売し、その後は他の国でも発売する予定
日本での発売時期、価格ともに未定ながら推定価格は約180万円ほどと予想されている

Agras MG-1は、8個の回転翼を持つオクトコプター型(8枚ローター)の農薬散布用ドローン

農薬10キロを積載することが可能
最高飛行速度 秒速8メートルで農薬を散布
飛行中に速度が変化しても自動で農薬散布量を調整し均一な農薬散布を実現

フライトコントロールシステムとレーダーを搭載し、農地の地形を細かくスキャンしながら飛行
農作物との距離を一定に保ちながら飛行し、素早く、均等に農薬散布することができる

農薬散布を一旦中断しても、最後に散布した箇所を記録
作業再開すると、まだ散布されていない場所まで自動で飛行し、農薬散布を再開するインテリジェントメモリー機能を搭載
賢く効率的な農薬散布作業を実現する

現時点で農業用、農薬散布用ドローンでは最高峰の機種となっており、日本国内発売が待たれる

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【動画】  DJI Agras MG-1 (農薬散布用ドローン 農業用ドローン)

2015/12

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丸山製作所とエンルートが農薬散布用ドローンの共同開発製造を発表|2016年4月販売開始を目指す

丸山製作所とエンルートが農業用ドローン(農薬散布用 薬剤散布用ドローン)の共同開発製造を発表|2016年4月販売開始を目指す

丸山製作所が散布装置を開発、エンルートはドローン(マルチコプター)の設計開発を行う
山間地域など小中規模の水田、畑地での防除作業(農薬散布作業)を行う目的で小回りの利くタイプの開発製造販売をする

山間部など狭小な農地が多い日本では大型ドローンでの農薬散布作業が難しい
狭小な農地でも簡単に離着陸可能な小型の農薬散布用(農業用)ドローンは日本の農地に向いている

販売価格は現時点では未定ながら本体と指導料等込みで250万円程度と予想されている

丸山製作所は、東証一部に上場
農機具や噴霧器等を製造するメーカー

エンルート(enRoute)は、ラジコン模型のメーカーとして2006年に設立
現在は、ドローン(マルチコプター型)の製造メーカーとして、農業用、空撮用、観測用、警備用など、産業用ドローンの設計製造を行う

農薬散布用ドローン(マルチコプター型)の特徴

高性能ジャイロを搭載し、高速処理のGPSを採用、安定飛行を実現
飛行高度安定機能付きで操縦者の負担軽減を実現
初心者でも簡単に操作でき、短時間で効率的な農薬散布作業が可能

モーター駆動による高い静音性を実現、市街地に近い農地での作業に最適

手元の送信機で確認できるバッテリー残量警告機能

国産で信頼性の高い本格的なポンプ搭載

2015/10

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北海道で農業用(農薬散布用)ドローンの商談会開催

北海道札幌市で農業用(農薬散布用)ドローンの商談会が開催され活況

農業用(農薬散布用)小型ドローンが北海道内の農家の注目を集め、商談会は活況を呈している

これまで一般的であった大型の農業用(農薬散布用)ヘリは価格が1000万円程度と高額であった
一方、小型ドローンは安いもので価格100万円以下~と価格は10分の1程度

また、大型ヘリと比べ小型ドローンは静音性が高く、小回りが利くなど使い勝手も良いと好評

農薬散布への無人ヘリ活用では、従来、大型ヘリが用いられてきた
日本国内では大型ヘリの累計出荷台数は約2500機ほど
効率的に農薬散布を行えるため大規模農家を中心に導入事例が多かった

しかしながら、価格が1000~1500万円と高額で、機体操縦技術の難易度も高く、狭い農地では小回りが利かず使い勝手が悪い、飛行時の騒音問題、機体が重いため安全面の不安などデメリットや課題も多かった

低価格の小型ドローンは、価格、使い勝手の良さ、安全性、静音声などメリットは多く、これまで導入を見送っていた大規模農家以外の農業関係者からの期待は大きい

2015/8

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農薬散布用ドローン(農薬散布用マルチコプター)のテスト飛行動画

オクトコプター型(8枚プロペラ)

飛行可能時間 5〜10分
農薬散布能力 40アール(4反)を4分
重量 9.5kg
タンク容量 5リットル

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世界の人口は2050年までに100億人近くまで急増すると予想されている
食糧飼料の需要は現在の2倍になるという試算がある
世界的な食料需要の急増が予想される中、農地の面積は限られており、面積あたりの収穫量を増加させる必要がある

日本の農業では高齢化が進んでおり、農業人口が減少する中、農業の効率化が必要とされており、農業分野へのドローン活用が注目されている

農薬散布用ドローンをはじめとする農業用ドローンの開発も進んできている
米国では農業ツールとしてドローンを活用、作物の生育調査、病害虫の確認による適切な農薬散布によって、農作業の効率化だけでなく、効率的な農薬散布による低農薬化も可能でコスト削減と付加価値化なども実現できる

ドローンの規制緩和に慎重な姿勢を見せる米国連邦航空局(FAA)も、ドローンの農業活用には前向きな姿勢を見せている

2015/7

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