農林水産省は農業用（農薬散布用）ドローン操作の認定制度を始める
ドローンで農薬散布する作業者に操作方法などの教習を実施して認定し農業用ドローンの普及を促す狙い
高齢化や人手不足が進むなか、農家の担い手不足への対策は緊急の課題になっている
ＩＴやロボットを活用し、農作業の効率化、生産性向上、農作業の負担軽減を実現しようとする動きが急速に広まっており、農業用（農薬散布用）ドローンの普及台数が急増している
これまで農薬散布用の無人ヘリコプターは100キロから100キロ以上の大型の機種が主流で価格も数百万から1000万以上と高額であった
一方、農業用（農薬散布用）ドローンは重量25キロ程度の小型機種が一般的
大型無人ヘリコプターより小回りが利くため、狭小農地での農薬散布作業に適している
ただ、小型軽量だけに風の影響を受けやすく操作を誤って落下する懸念もあり
教習によってドローンの離陸、空中での停止、散布作業などの操作を指導する
航空法や電波法といった関連法や農薬の知識などの学科も学ぶ
農業就業者の平均年齢は66歳と高齢化が進んでいる
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が発効すれば安い海外農産物の輸入拡大が予想され、農作業の効率化が益々必要になるなか、ドローンの農業分野での活用拡大が期待される
2016/3
