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ブイキューブ 子会社が第三者割当増資 企業自治体向け業務用産業用ドローンソリューションを提供

ブイキューブは5/31に、子会社で企業自治体向け業務用産業用ドローンソリューションを提供するブイキューブロボティクスジャパン(東京都)が、グロービスキャピタルパートナーズ(東京都)、ツネイシキャピタル(広島県)を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表

体制強化を図り、全国各地のパートナー企業と連携した提供体制を構築する

ブイキューブは東証1部上場
Web会議などコミュニケーションサービスの提供
遠隔医療やネットでのセミナー開催支援事業などを行っている
Web会議、テレビ会議のクラウド市場でシェアトップ

ドローンなどロボット関連事業も展開
子会社ブイキューブロボティクスジャパンを設立
ドローンなどロボット関連ソリューション事業を展開する

2016/6

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農業用(農薬散布用)ドローンと産業用大型無人ヘリの比較

狭い農地、山間部の農地での農薬空中散布、飼料散布作業ではドローンの小回りの利く小型の機体が重宝され、 従来使用されていた産業用の大型無人ヘリから農業用ドローンに切り替える農家が増えている

国内の中堅メーカー製 農業用(農薬散布用)ドローンの事例では
8分で60アールに農薬散布することが可能
価格は約120万円

産業用の大型無人ヘリでは
10分で1ヘクタールに農薬散布できるが、価格は1000万円~と非常に高額

農業用ドローンの農薬散布能力は 6000㎡(60アール)を8分
産業用の大型無人ヘリの農薬散布能力は 10000㎡(1ヘクタール)を10分

農薬散布効率では産業用無人ヘリが優れているがドローンもそれほど遜色ない
産業用無人ヘリは高額であり価格差ほどの優位性はない

また、ドローンの性能進化は年々飛躍的に進んでおり、今後、産業用の無人ヘリと同等の農薬散布スピードを持つドローンが開発されると予想される

産業用無人ヘリは狭い農地、山間部の農地では小回りが利かず、小回りの利くドローンのほうが農薬散布効率が良い場合が多い

産業用無人大型ヘリの燃料はガソリン
農業用(農薬散布用)ドローンは電気
燃費コストもドローンのほうが安くお得となっておりランニングコストも少なくて済む

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ドローン活用した映像クリエイターを支援するセミナー開催

世界的ドローンメーカーDJIは、ドローンを活用した映像クリエイターを支援するセミナーを2016/6/5、東京 表参道ヒルズで開催

このセミナーは「ドローン クリエイティブセミナー」と題し、国際短編映画祭ショートショートフィルムフェスティバル&アジアとコラボし、映像クリエイターを支援する

ドローンの登場で、これまで撮影不可能だった場所、シチュエーション、アングルの映像撮影が可能となり、映画映像の世界が大きく進化している

セミナーでは、DJIジャパンの呉社長とDJI専属パイロットが、ドローンを使った映像世界への活用方法について紹介する

ドローンで撮影した桜に関連するショートフィルムやメイキング映像を公開する
また、ドローン操作のデモも実施する

セミナーへの参加は事前登録制で入場は無料

DJIは世界最大のホビー用ドローンメーカー
同社のドローンPhantom(ファントム)シリーズはホビー用ドローンとして世界的な人気を誇る
中国 深圳市に本社がある

中国出身の創業者フランク・ワンが2006年に設立したベンチャー企業だが、ホビー用ドローン市場を切り開くパイオニア的存在として急成長、ドローン市場で売り上げ台数トップと言われている
短期間でドローン市場をリードする世界的メーカーに成長した

DJI 産業用ドローン、農業用(農薬散布用)ドローンにも本格参入へ

2015年には同社初の農薬散布用(農業用)ドローン Agras MG-1を発表するなど
産業用ドローンにも参入している

Agras MG-1は中国、韓国で先行販売し、その後は他の国でも発売する予定
日本での発売時期、価格ともに未定ながら推定価格は約180万円ほどと予想されている

2016/5

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【動画】 DJI 2016 Perspectives by SkyPixel World Tour

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ドローンの実証実験などを行うロボットテストフィールドを整備

東京電力福島第1原発事故で大きな被害を受けた福島県内地域の将来像を考える復興庁の有識者検討会は、2020年度までの工程表を決定

17年度中に、ドローンの実証実験などを行うロボットテストフィールドを整備するなどの産業創出を行う

南相馬市に設けるロボットテストフィールドは18年度に利用を始め、ロボット産業を集積させていく

民間でも福島県でドローンを製造する試みがスタートしている

東京のメーカー菊池製作所(東京都)と千葉大が2015年、産業用ドローン(自律型無人航空機)の量産を開始すると発表
菊池製作所南相馬工場にて製造を行う
ドローンの国内での量産は初となる

最大運搬積載能力6キロのドローン 「ミニサーベイヤー」は200万~300万円程度の価格帯を予定

2016/5

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パナソニック ダム水中点検ロボット開発

パナソニック ダム水中点検ロボット開発 壁面のキズ自動抽出 産業用ドローンによる橋梁点検システムの開発にも着手

パナソニックは、ダムの水中壁面などを点検するインフラのロボット点検システムを開発した
これまでは潜水士による目視点検作業が必要だったが、より正確に安全に低コストでインフラ点検が可能になる、早ければ今年度中の事業化を目指す

国内ダムは高度成長期に集中的に建設されたため老朽化が進んでおり、点検補修作業が急務になっている
これまでは潜水士による目視点検を行ってきたが、箇所によっては正確に状況把握できないなどの問題点があった

価格は数千万円単位を予定

同社ではダム以外でのインフラ点検への活用も検討している

戦後の高度経済成長期に、多くの橋梁やトンネルなどインフラが建設されたが、これらのインフラの多くが老朽化している

地震など災害に対するインフラの脆弱化も問題になっており、効率よいインフラ点検とその補修は日本にとって重大な課題となっている

パナソニックは家電以外の分野に注力しており、介護医療、農業、インフラなどの分野でロボット開発を進めている

政府もダム、橋梁、トンネルなどインフラ点検でのロボット活用を後押ししている

パナソニックでは先月、産業用ドローンによる橋梁点検システムの開発にも着手しており、今後もロボット事業を強化していく考え

インフラ点検用の産業用ドローン分野ではベンチャー各社が進出しており、100万円以下の価格帯のドローンも見受けられ既にインフラ点検業務に利用されている

2016/5

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ドローン配送実用化で物流革命が起こる 政府が産業用ドローン普及を後押し

配送用ドローンを使ってモノを届けるサービスが世界で初めて実用化

国立研究開発法人情報通信研究機構は、ドローンを使って図書室の本を別の学校へ配送する図書配送システムの実証実験に成功

実証実験は、国家戦略特別区域(地方創生近未来特区)である秋田県仙北市において実施
ドローンに本を載せ1.2kmを自動航行、安全に配送できることを実証した

市内の中学校から図書配送リクエストを送信
データを受信した小学校で本をドローンへ積み込み、あらかじめ設定されたコースを自動航行で飛行
配送先である中学校へ着陸させることに成功した

インターネット通販大手 楽天は、配送用ドローンを使ってモノを運ぶサービスを千葉県のゴルフ場で5/9から始める
配送用ドローンの実用化は世界でも初めて

利用客がスマートフォン向けの専用アプリを使い商品を注文すると、ドローンがクラブハウスから発進し自動飛行でゴルフコース内を配送する

当初ドローン市場ではドローンによる空撮が人気となったことでホビー向け空撮用ドローン需要が多かったがここに来て産業用ドローン需要が急激に増えてきている

配送用ドローンを使ってものを運ぶサービスに市場も注目

楽天 三木谷社長は「ドローンに渋滞はない、配送用ドローンには物流における生産効率の爆発的な向上の可能性がある」と指摘
「10年後にはドローンがたくさん飛んでいる時代が来る」と述べた

楽天では将来的にはマンションなどへのドローン宅配サービス実現を目指している

宅配大手や物流大手各社もドローンを使った宅配、配送などのドローン物流サービスに注目している
宅配、物流業界では人手不足が深刻、高齢化、人口減少を受け将来的には人手不足は更に深刻になると予想されるがドローンを活用することで人手不足の解消に大いに役立つと期待されている

また、ドローンを使うことで注文を受けてから即日に商品が届くサービスなど新たなサービスも実現可能となる

実用化に向けた最大の課題は安全性の確保
政府は安全性を確保するための規制は行いつつも、規制緩和を進め、世界に先駆けた宅配用ドローンの普及を後押しする考え

安部首相は
「早ければ3年以内にドローンを使った荷物配送実現を目指す」と述べた

産業用ドローンの価格は依然高額であるが、量産化によるコスト低下により将来的には10万円以下の低価格機の出現が予想されている

2016/5

【動画】 ドローン配送実用化

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ドローンで気象観測を行う実証実験がスタート

気象予報会社のウェザーニューズとエアロセンスが協力し、ドローンによる気象観測ネットワークを構築、ゲリラ雷雨など局地予測や災害の発生を監視する試みをスタートさせた

気象観測用ドローンに気象観測センサーを搭載し、ゲリラ豪雨など気象現象の監視、災害発生時の状況を把握する試み

ドローンを使用することにより、素早く低コストで局地的な気象情報を取得することが可能となる

エアロセンス
ソニーモバイルとロボットベンチャーのZMPが共同出資して設立された
産業用ドローンを用いた測量、点検向けサービスなどを全国で展開している

ウェザーニューズ
民間気象情報で世界最大手で航海、鉄道、航空向けの交通気象に強い
個人向け気象情報も展開

2016/4

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関連記事

ソニーとZMPが合弁しドローン会社 エアロセンスを設立

エアロセンスはドローンとクラウドを組み合わせた産業用ドローンシステムの開発を手掛けるドローン関連企業

開発中のシステムは、自社製ドローンの飛行エリアや飛行目的をあらかじめ設定
離陸ボタンを押しだけでドローンは設定通りに自律飛行し、自動で帰還する完全自立飛行型のドローンシステム

ソニーのセンシング技術や通信技術を用いることで、高精細な撮影や画像処理、高速無線伝送を可能にしている

エアロセンス製産業用ドローン

マルチコプター型ドローン
GPS(全地球測位システム)を搭載し、高い自律飛行性能を持つ
ソニー製カメラを搭載

垂直離着陸型ドローン(VTOL)
最大飛行速度は時速170km、連続飛行可能時間は2時間、最大積載量10kg

VTOLは、三井化学の金属樹脂一体化技術を採用
強度を確保しながら軽量化を実現している、

2015/8

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【動画】 ソニーがドローンビジネス参入へ 新会社エアロセンス設立 (2015/8)

日本国内の産業用ドローン市場は2022年には400億円規模となる見通し

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楽天 ドローンでゴルフ用品や飲食物を配送するサービス「そら楽」を開始へ

ネット通販 国内最王手の楽天市場を運営する楽天は、ゴルフ場内にてドローンを使ってゴルフ用品や飲食物などを配送するサービス「空楽」を5/9から始めると発表した

千葉県御宿町のゴルフ場で1か月間に渡り試験サービスを行い、今後の展開を検討する

千葉大学発のベンチャーでドローンメーカーでもある 自律制御システム研究所が開発した機体を使用
最大積載量は約2キロ

利用客がスマートフォン向けの専用アプリを使い、ゴルフボールや飲食物などの商品を注文すると、ドローンが自動飛行でコース内を配送する

楽天の三木谷社長、「ドローンの技術ノウハウを蓄積し、さらなるサービスの展開につなげたい」と述べた

2016/4

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自律制御システム研究所は産業用ドローンの開発製造を行う国内メーカー
点検、空撮、計測、現場調査、測量など、様々な用途に活用可能な産業用ドローンメーカである

千葉大学特別教授の野波氏が立ち上げたベンチャーであり純国産ドローンを開発し量産を開始している

代表的な機種にミニサーベイヤー
ミニサーベイヤーは、国内生産で飛行精度や安定性など制御技術の高さが高く評価されている
野波氏が千葉大学で30年以上にわたって研究し、磨き上げた制御技術を採用している

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パナソニック 産業用ドローンを使ったインフラ点検システムを開発

パナソニックは、橋梁、トンネルなどを点検するための産業用ドローンを活用したインフラ点検システムを開発する

産業用ドローンを製造販売する国内メーカー プロドローンと共同開発する
プロドローン(PRODRONE)は2015年1月に設立された日本のドローン製造メーカー

パナソニックは、カメラ技術、映像解析技術、姿勢制御、障害物回避、対象物追跡などの技術を強化し、ドローンの操作スキルに依存しなくても安定操作、安定した飛行と異常時の安全確保を可能とするシステムを開発する

これによりドローン操作に熟練していない初心者でもドローンを使ってインフラ点検業務を行うことが可能となる

ドローンの機体は、産業用ドローンの国内リーディングメーカーであるプロドローンとの共同開発する

高度経済成長期に建設された橋梁、トンネルなどインフラの多くは劣化が進み寿命を迎えようとしている
また、東日本大震災や先日の熊本地震を受け、災害に対するインフラの脆弱化の問題などの課題が顕在化している

しかしながら予算不足や人手不足でインフラの整備点検は進んでおらず、人手を掛けず短時間で低コストで点検業務が可能な産業用ドローンの活用が期待されている

2016/4

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医薬品をドローンで空輸

ZMPとソニーモバイルコミュニケーションズが設立したエアロセンスは、産業用業務用ドローンを使った医薬品配送事業の実用化に向けて製薬会社のMSD、医薬品物流のアルフレッサと合意
ドローンによる医薬品配送システム構築を目指す

国家戦略特区での実証実験を重ね、災害時における医薬品緊急搬送の実施に備える

エアロセンス
産業用業務用ドローン(UAV)を使った測量、点検向けサービスなどを全国で開始している

ZMP
次世代自動車、自動運転技術の開発と提供など行うロボットベンチャー企業

2016/4

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【動画】エアロセンスの産業用業務用ドローン(UAV)

ソニーがドローン事業に参入
ソニーモバイルコミュニケーションズとロボット開発企業のZMPは、ドローンに関する共同出資会社 エアロセンスを設立

時速170kmの航空機型ドローンを開発へ

2020年に売り上げ100億円を目指す

2015/8

産業用ドローン ドローン 産業用

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