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【動画】 崩落した阿蘇大橋をドローンで撮影 熊本地震

【動画】 崩落した阿蘇大橋をドローンで撮影 熊本地震

ドローン(UAV)で熊本地震による阿蘇大橋周辺(南阿蘇村立野)の土砂­崩れ箇所を空撮

現地では建物以外にも、道路、橋梁などインフラへの被害が甚大
動画は土砂崩れによって崩落した阿蘇大橋

ドローンの活用により有人ヘリと比べ、より迅速に低コストで災害調査活動が可能になって来ている

2016/4/16

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熊本地震 災害対応用にドローンを活用すべきとの声

熊本地震は未だ余震が続き、山間部では土砂崩れなどの二次災害の可能性が高く、広域な調査が遅れている

こういったケースでは自律飛行型ドローンを使用した災害調査が有効だ
GPSを元に自律飛行が可能なため、二次災害危険性が高く未だ人が調査に入れない地域でも効率良い災害調査が可能だ

大型の有人ヘリと違い低空飛行が可能なため、地上の様子を詳細に調査することもできる

ドローンを使ったレーザー測量技術で家屋倒壊の調査もでき
薬などの緊急物資の運搬にもドローンの活用が期待される

夜間の災害調査でもドローンの活用価値は高い
有人ヘリで有視界飛行ができない夜間でも、自律型ドローンなら情報を集めることが可能だ
暗視カメラを搭載すれば夜間でも撮影でき、迅速な災害調査ができる

ドローンの価格は下がってきており、各自治体に配備することは予算面でも可能になっている
災害調査用ドローンを市町村単位で、警察や消防などに配備することが望まれる

自治体と比べ民間企業でのドローンの活用はより進んでおり、NTT東日本は復旧作業、高架線の鉄塔や橋などの点検にドローンを使っている
また、災害時には通信ケーブルの敷設にドローンを利用するという

2014年の御嶽山噴火では火山災害被害にあった行方不明者の捜索にドローンを活用
人が立ち入ることが難しい急斜面はドローンを活用し捜索を行った

専門家の間では今回の熊本地震でも自治体はもっとドローンを活用すべきだといった声が高まっている

2016/4

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農業用(農薬散布用)ドローンの認定制度 

農林水産省は農業用(農薬散布用)ドローン操作の認定制度を始める

ドローンで農薬散布する作業者に操作方法などの教習を実施して認定し農業用ドローンの普及を促す狙い

高齢化や人手不足が進むなか、農家の担い手不足への対策は緊急の課題になっている
ITやロボットを活用し、農作業の効率化、生産性向上、農作業の負担軽減を実現しようとする動きが急速に広まっており、農業用(農薬散布用)ドローンの普及台数が急増している

これまで農薬散布用の無人ヘリコプターは100キロから100キロ以上の大型の機種が主流で価格も数百万から1000万以上と高額であった

一方、農業用(農薬散布用)ドローンは重量25キロ程度の小型機種が一般的
大型無人ヘリコプターより小回りが利くため、狭小農地での農薬散布作業に適している

ただ、小型軽量だけに風の影響を受けやすく操作を誤って落下する懸念もあり
教習によってドローンの離陸、空中での停止、散布作業などの操作を指導する

航空法や電波法といった関連法や農薬の知識などの学科も学ぶ

農業就業者の平均年齢は66歳と高齢化が進んでいる
環太平洋経済連携協定(TPP)が発効すれば安い海外農産物の輸入拡大が予想され、農作業の効率化が益々必要になるなか、ドローンの農業分野での活用拡大が期待される

2016/3

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中国テンセント ドローン開発に参入

中国ネットサービス大手のテンセントはドローン市場に参入
中国 深圳のメーカーRapoo Technologyと共同で開発を行う

Rapoo Technologyは傘下にのドローン開発メーカーのXiroを持つ
テンセントとRapooは協業してドローン市場でのシェアの拡大を狙う
テンセントが販売やマーケティングを担う

Xiro製ドローン(クアッドコプター)はカメラ搭載モデルで価格 約4万5000円ほどで販売されている

2016/1

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DJI 初の農薬散布用(農業用)ドローン Agras MG-1

DJI 初の農薬散布用(農業用)ドローン Agras MG-1 
手作業に比べて40倍以上~60倍の効率で農薬散布

世界的ドローンメーカー DJIは、同社初となる農薬散布用(農業用)ドローン Agras MG-1を発表

Agras MG-1は1時間に約3~4ヘクタールの農地に効率よく農薬散布することが可能であり、手作業と比べ40倍以上~60倍も効率的な農薬散布作業を実現することができる

中国、韓国で先行販売し、その後は他の国でも発売する予定
日本での発売時期、価格ともに未定ながら推定価格は約180万円ほどと予想されている

Agras MG-1は、8個の回転翼を持つオクトコプター型(8枚ローター)の農薬散布用ドローン

農薬10キロを積載することが可能
最高飛行速度 秒速8メートルで農薬を散布
飛行中に速度が変化しても自動で農薬散布量を調整し均一な農薬散布を実現

フライトコントロールシステムとレーダーを搭載し、農地の地形を細かくスキャンしながら飛行
農作物との距離を一定に保ちながら飛行し、素早く、均等に農薬散布することができる

農薬散布を一旦中断しても、最後に散布した箇所を記録
作業再開すると、まだ散布されていない場所まで自動で飛行し、農薬散布を再開するインテリジェントメモリー機能を搭載
賢く効率的な農薬散布作業を実現する

現時点で農業用、農薬散布用ドローンでは最高峰の機種となっており、日本国内発売が待たれる

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【動画】  DJI Agras MG-1 (農薬散布用ドローン 農業用ドローン)

2015/12

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ドローンによる測量空撮サービス

空撮サービス株式会社(東京都港区)は、2015年11月からドローンを使った低価格の測量空撮事業を開始

従来は有人航空機で撮影を行うため高価格だった写真測量サービスをドローンを使用することで低価格で提供することが可能になった

ドローンにより自動撮影された空撮写真を処理して3次元地図を作成
ドローンが撮影した地点の位置情報を写真に追加することで精度良く3次元モデルを作成することが可能

ドローン測量サービスは価格20万円~

2015/11

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丸山製作所とエンルートが農薬散布用ドローンの共同開発製造を発表|2016年4月販売開始を目指す

丸山製作所とエンルートが農業用ドローン(農薬散布用 薬剤散布用ドローン)の共同開発製造を発表|2016年4月販売開始を目指す

丸山製作所が散布装置を開発、エンルートはドローン(マルチコプター)の設計開発を行う
山間地域など小中規模の水田、畑地での防除作業(農薬散布作業)を行う目的で小回りの利くタイプの開発製造販売をする

山間部など狭小な農地が多い日本では大型ドローンでの農薬散布作業が難しい
狭小な農地でも簡単に離着陸可能な小型の農薬散布用(農業用)ドローンは日本の農地に向いている

販売価格は現時点では未定ながら本体と指導料等込みで250万円程度と予想されている

丸山製作所は、東証一部に上場
農機具や噴霧器等を製造するメーカー

エンルート(enRoute)は、ラジコン模型のメーカーとして2006年に設立
現在は、ドローン(マルチコプター型)の製造メーカーとして、農業用、空撮用、観測用、警備用など、産業用ドローンの設計製造を行う

農薬散布用ドローン(マルチコプター型)の特徴

高性能ジャイロを搭載し、高速処理のGPSを採用、安定飛行を実現
飛行高度安定機能付きで操縦者の負担軽減を実現
初心者でも簡単に操作でき、短時間で効率的な農薬散布作業が可能

モーター駆動による高い静音性を実現、市街地に近い農地での作業に最適

手元の送信機で確認できるバッテリー残量警告機能

国産で信頼性の高い本格的なポンプ搭載

2015/10

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北海道で農業用(農薬散布用)ドローンの商談会開催

北海道札幌市で農業用(農薬散布用)ドローンの商談会が開催され活況

農業用(農薬散布用)小型ドローンが北海道内の農家の注目を集め、商談会は活況を呈している

これまで一般的であった大型の農業用(農薬散布用)ヘリは価格が1000万円程度と高額であった
一方、小型ドローンは安いもので価格100万円以下~と価格は10分の1程度

また、大型ヘリと比べ小型ドローンは静音性が高く、小回りが利くなど使い勝手も良いと好評

農薬散布への無人ヘリ活用では、従来、大型ヘリが用いられてきた
日本国内では大型ヘリの累計出荷台数は約2500機ほど
効率的に農薬散布を行えるため大規模農家を中心に導入事例が多かった

しかしながら、価格が1000~1500万円と高額で、機体操縦技術の難易度も高く、狭い農地では小回りが利かず使い勝手が悪い、飛行時の騒音問題、機体が重いため安全面の不安などデメリットや課題も多かった

低価格の小型ドローンは、価格、使い勝手の良さ、安全性、静音声などメリットは多く、これまで導入を見送っていた大規模農家以外の農業関係者からの期待は大きい

2015/8

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ドローン 空撮動画|リオデジャネイロ オリンピックパーク

ドローン 空撮動画|リオデジャネイロ オリンピックパーク

ドローンで撮影した、リオデジャネイロで建設中のオリンピックパーク

リオデジャネイロオリンピックは、2016年8月、ブラジルのリオデジャネイロで開催される

2015/8

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米アマゾン ドローン専用空域設定を提案

米ネット通販大手アマゾンは、ドローン専用の空域を設定することを提案した

同社の提案では地上200~400フィート(約60~120メートル)をドローン専用空域に想定している

同社は注文後30分以内に品物を届けるサービスを実現すべくドローンを使用した宅配便の実現に向け実証実験を行っている

サービス名はAmazon Prime Air(アマゾン プライムエアー)
関係者によると5年後のサービス実現を目指しているという

米連邦航空局(FAA)は2015年に、アマゾンに対しドローンを用いた宅配業務の試験運用を許可した

2015/8

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【動画】 アマゾン ドローン宅配サービス

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ドローン 宅配

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