熊本地震は未だ余震が続き、山間部では土砂崩れなどの二次災害の可能性が高く、広域な調査が遅れている
こういったケースでは自律飛行型ドローンを使用した災害調査が有効だ
GPSを元に自律飛行が可能なため、二次災害危険性が高く未だ人が調査に入れない地域でも効率良い災害調査が可能だ
大型の有人ヘリと違い低空飛行が可能なため、地上の様子を詳細に調査することもできる
ドローンを使ったレーザー測量技術で家屋倒壊の調査もでき
薬などの緊急物資の運搬にもドローンの活用が期待される
夜間の災害調査でもドローンの活用価値は高い
有人ヘリで有視界飛行ができない夜間でも、自律型ドローンなら情報を集めることが可能だ
暗視カメラを搭載すれば夜間でも撮影でき、迅速な災害調査ができる
ドローンの価格は下がってきており、各自治体に配備することは予算面でも可能になっている
災害調査用ドローンを市町村単位で、警察や消防などに配備することが望まれる
自治体と比べ民間企業でのドローンの活用はより進んでおり、NTT東日本は復旧作業、高架線の鉄塔や橋などの点検にドローンを使っている
また、災害時には通信ケーブルの敷設にドローンを利用するという
2014年の御嶽山噴火では火山災害被害にあった行方不明者の捜索にドローンを活用
人が立ち入ることが難しい急斜面はドローンを活用し捜索を行った
専門家の間では今回の熊本地震でも自治体はもっとドローンを活用すべきだといった声が高まっている
2016/4
