ドローン（小型無人飛行機）が成長分野として注目を集め始めた
国内企業もドローン市場参入に動き出している
ドローン開発で先行するアメリカは開発では先行するものの、ドローンを使用したテロ懸念などもあり未だ規制は厳しく、軍事用以外の分野での商業利用が認められているのが極一部である
IT大手グーグルでは規制の厳しいアメリカを避け、規制の緩やかなオーストラリアで実験を行うなどしている
アメリカではこれまでは石油施設監視用など商用利用については一部でのみ認められていたが先日、映像コンテンツ産業に対しドローンを利用した撮影を初めて認め、映画映像業界でのドローン利用拡大が期待されるなど、規制緩和の動きが出始めている
アメリカでは今年中に商業利用に向けた指針がまとまる見通し
日本政府もロボット分野を成長戦略の一環と位置づけており、規制緩和や法整備に向けた検討に入るとみられる
世界のドローン関連投資はこの先10年間で最大10兆円以上にも上る可能性があると指摘されており、強大なドローン市場をめぐる競争が世界的に展開されようとしている
国内企業では先日、ソニーがドローンの実用化に向け開発に乗り出したとの報道も出ている
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ドローンへの取り組み ヤマハ発動機の事例
ヤマハ発動機もドローン事業拡大に意欲的との報道
同社は農林水産省から委託を受け、1980年台に世界で初めて産業用無人ヘリを開発し、翌年から農業分野で本格的に販売開始
農業用ドローン開発の世界的先駆者である
同社は国内外で３００機の年間販売実績を持つ
日本の水稲耕作地の約3割は既にドローンを使用した農薬散布実施しているが農業の人手不足が深刻になる中、農作業向けドローンの需要はますます高まると見られている
同社はアメリカ市場を狙っていると見られる
アメリカではドローンの商業利用は一部を除いていまだ禁止されているが、米国連邦航空局は今年９月をめどに運航ルールの制定を目指しており、規制緩和が進むと見られている
農薬散布、種まきなど農業分野でのドローン利用の範囲は広い
同社は昨年５月に米軍事用航空機大手ノースロップ・グラマンと提携
アメリカでのドローン事業拡大に向け布石を打っている
同社では国境監視、石油施設監視、農園の農薬散布など、ドローン需要は大きいと見ている
（アメリカでは既に石油施設監視用にドローンの使用が認められている）
アメリカではIT大手アマゾン、グーグルなどが商品配送用ドローンでの「ドローン宅配」の実証実験を行っており、同社にとっては強力なライバルだ
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ドローンへの取り組み 小松製作所（コマツ）の事例
建設業界では震災復興工事、東京オリンピック関連工事など需要旺盛で人手不足が深刻化
工事現場での労働力不足を解消へ向け、ドローンに対する期待も大きい
建設機械大手 小松製作所（コマツ）はドローン全自動無人ヘリコプターで測量を行い建設現場作業を支援改善するための取り組みを行う
ドローン全自動無人ヘリの操縦免許取得者を増やし、ドローンを使い、建設現場の測量を効率化する
２人で１日掛かる測量がドローンを使用すると10～15分で測量でき、作業時間を大幅に短縮することが可能
作業時間が大幅に短縮でき人件費も大幅に削減可能となる
コマツは米ベンチャー企業スカイキャッチ製のドローンを今後数年間で約200機リースする計画
このサービス関連の売上を早期に100億円に上げることを目指す
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ドローンへの取り組み セコムの事例
警備大手セコムは防犯警備用ドローンの開発を進めている
2015年3月中に販売する予定
自動で飛び、敷地内に侵入した不審者を追跡、撮影する
同サービスに対する問い合わせは多いという
イスラム原理主義過激派の台頭などテロ懸念は高まっており、東京オリンピックに向け警備用ドローンの需要は高いと見られている
専門家は東京オリンピックは日本でのドローン普及の契機になると予想している
(2015/3)
