ドローン規制|規制法案、懲役1年以下 重要施設上空をドローン飛行禁止区域とする

ドローン規制法案

自民党がまとめたドローン規制法案概要

首相官邸など国の重要施設上空をドローン飛行禁止区域とする
違反者には1年以下の懲役、50万円以下の罰金を科す
早期成立を目指す

重要施設として
首相官邸、国会議事堂、議員会館、最高裁、皇居などをあげている

首相官邸ドローン事件を受け、ドローン規制の早期整備が必要だとの声が高まっていた

2015/5

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ドローン業界でも自主規制の動き

ホビー用空撮ドローンの世界的大手DJIの動向

DJIの人気機種 Phantom(ファントム)はGPSが使われており、飛行禁止区域に指定されている区域周辺では離陸できない設定になっている(飛行禁止区域の半径1km以内では離陸できない仕様)

DJI japanでは、これまで空港周辺を飛行禁止区域に指定していたが、新たに総理官邸と皇居周辺を追加した
従来モデルも、アプリの更新時に禁止区域に追加される

ドローン 規制

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