クアッドコプター

ドローン規制｜飛行距離長い高性能ドローン機種に無線免許義務づけへ

政府は、首相官邸ドローン事件などドローン関連のトラブルが続発していることを受け、飛行可能距離が5キロ以上の高性能ドローンの操作に国家資格「無線技士」の取得を義務づける方針

続発している墜落事故を減らす、所有者の身元確認を容易にし犯罪への利用を抑制することが狙い
タクシー無線の管理者などに必要な第３級陸上特殊無線技士を適用する見通し

現在、一般に市販されているホビー用ドローンは高性能のものでも飛行距離は5キロ以下であり、現時点で国家資格を必要とするのは業務用でも上位機種のドローンに限定される見込み
多くの機種は免許の必要対象にはならない

首相官邸で見つかった機種 中国メーカー DJIのPhantom 2(ファントム2)も規制対象外

2015/5

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DJI Phantom 2(ファントム2)

DJI Phantom 2(ファントム2)は
飛行時間は最大25分
無線操作範囲は最大700m
操作範囲外へ出た際に自動で離陸地点へ戻る機能つき
飛行禁止区域への侵入を防ぐ機能を備えている

同じくホビー用空撮ドローンの人気機種 フランス パロット社のParrot Bebop Droneは
飛行距離 約250m、別売りのSkycontroller使用時、最大約2km

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ドローン業界での自主規制の動き

DJIのPhantom(ファントム)はGPSが使われており、飛行禁止区域に指定されている区域周辺では離陸できない設定になっている（飛行禁止区域の半径１km以内では離陸できない仕様）

DJI japanでは、これまで空港周辺を飛行禁止区域に指定していたが、新たに総理官邸と皇居周辺を追加
従来モデルも、アプリの更新時に禁止区域に追加される

ドローン 規制

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ドローン 比較 動画｜Parrot Bebop DroneとAR. Drone 2.0　飛行性能 比較

ドローン 比較 動画｜Parrot Bebop DroneとAR. Drone 2.0　飛行性能 比較

ドローン 比較｜Parrot Bebop DroneとAR. Drone 2.0

フランス Parrot（パロット）社のクアッドコプター（クワッドコプター）はホビー向け空撮ドローンとして世界的人気

パロット社製 Bebop Droneは、これまでの既存ホビー用ドローンに比べ非常に高機能で高い飛行パフォーマンスを誇り、内蔵されているコンピューターは、パロット社製 AR. Drone 2.0 に比べ8倍強力

Parrot bebop drone 価格

Parrot Bebop Droneは機体のみなら価格 7万900円（税別）
専用コントローラーのSkyController付のセットでは価格 13万900円（税別）

フルHD動画を撮影できる1400万画素の魚眼レンズ付きカメラを搭載

飛行距離 約250m（別売りのSkycontroller使用時、最大約2km）
重量は約400gと軽量

Bebop Droneは本格的な空撮を簡単に行える
従来機種と比較し、操作性、撮影性能が飛躍的に向上した同社最上位モデルのドローン

魚眼レンズ付き内蔵カメラは、フルHD動画撮影可能、1400万画素
特徴は撮影中の視野が最大180°まで拡大可能、ワイドな風景を空撮することができる
画像のブレを補正し安定した動画撮影を可能にしている

スマートフォン、タブレット端末の操縦アプリで初心者でも簡単に操作することが可能
離陸した場所に自動で戻ってくる機能も備えている

別売りのSkycontrollerを使えば操作可能距離が約250m→最大約2kmまでアップする

Parrot(パロット)は1994年に設立されたフランス企業で主にホビー用ドローンを販売しており、既に全世界で150万台を売り上げている

ドローン 比較

ドローン空撮動画一覧 ⇒ ドローン 空撮動画

ドローン動画一覧 ⇒ ドローン 動画

2015/5

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ドローン 価格　1万円以下から数十億円まで価格は千差万別

ドローンの普及が急速に広まっている
業界団体「日本ＵＳＡ産業振興協議会」によると、ドローンは国内で約２万機あると推測されている
ドローンの価格はその用途により様々、1万円以下～数十億円単位まで幅広い (ドローン 価格)

ホビー用空撮ドローン 価格


ホビー用の小型機で安いものなら価格は数千円～、多くは中国製
小型のドローンは小回りが利き、室内の飛行に向いているが軽量であるため、屋外で風があると飛行が安定しにくいのがデメリット

家電量販店では現在、2～3万円程度の価格帯が売れ筋だという

ホビー向けでも高性能なドローンだと価格は10万～20万円前後程度
10万円以上の高性能なドローンを購入する人も少なくないという
この価格帯だと空撮用カメラも高性能なカメラが標準搭載されるケースが多い

ホビー用で人気の機種としてはフランス Parrot（パロット）社のクアッドコプター Parrot Bebop Droneと中国 DJI社のPhantomシリーズ（ファントム）があげられる

Parrot Bebop Droneは機体のみなら価格 7万900円（税別）
専用コントローラーのSkyController付のセットでは価格 13万900円（税別）

中国DJI社が先日発表した最新機種 Phantom 3（ファントム3）は
プロ仕様のProfessional(プロフェッショナル)は4K/30fps撮影が可能で価格 17万5000円
基本仕様のAdvanced（アドバンスド）1080pフルHDで最大60fpsの映像撮影が可能で価格 13万9000円

業務用ドローン 価格


業務用ドローンはホビー用と比べれば高額
業務用でも50万円程度なら比較的性能の良いドローンを購入できるが数百万円単位のドローンも少なくない
業務用ドローンの価格はその用途、性能によって大きな幅がある
農薬散布用ドローンでは中国製で安いものは10万円程度のものも見受けられる

千葉大と菊池製作所（東京都）は2015年中に日本初の国産ドローン量産を開始する
機種名はミニサーベイヤー（MiniSurveyor）
放射線計測向け用途などの産業用ドローンだが価格は200万～300万円程度の価格帯を予定と高額

軍事用ドローン 価格


軍事用ドローンは更に高額
中国メーカー 中国航空工業集団公司の軍事用ドローンは価格100万ドル（約1億2000万円）程度、軍事用ドローンとしては非常に低価格

米軍事用ドローンのプレデター、リーパー（ジェネラル・アトミックス社製）は価格3000万ドル（約36億円）程度

ドローン メーカー

2015/5

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ドローンを使いカルバンクライン（Calvin Klein）の巨大広告に落書き

NY（ニューヨーク）で、カルバンクライン（Calvin Klein）の巨大広告がドローンによって落書きされる被害にあった

グラフィティアーティストのKATSU氏が行ったゲリラパフォーマンスで自ら動画に撮影しYouTube（ユーチューブ）に動画を公開したと見られている

広告のモデルはケンダル・ジェンナー

2015/5/2

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ドローン画像

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ケンダル・ジェンナー（Kendall Jenner）

アメリカのファッションモデル、女優

1995年11月3日生まれ 19歳

身長 178cm

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【ドローン マルチコプター動画】　ドローンを使いカルバンクライン（Calvin Klein）の巨大広告に落書き

ドローンを遠隔操作し赤いスプレーで広告に落書きする様子

KATSU氏は過去にドローンにスプレーを取り付けキャンバスにペイントするパフォーマンスを披露
公共施設を標的にゲリラパフォーマンスを行うことも示唆
今後も同様のパフォーマンスを行うことを表明しているという
警察は器物破損の罪で捜査しているもようだ

この事件を受け「ドローンの普及でドローンを使った犯罪が増加することが懸念される、早急に規制を強化すべき」といった意見が多数寄せられているという

ドローンは物流、農業、災害対策、インフラ点検などさまざまな分野での活用拡大が期待されており、ドローン市場は2020年に年1.3兆円を超える市場規模に拡大するとの見通しがあり、将来有望な成長市場である（ドローン市場規模）

一方、2015/4の日本の首相官邸ドローン事件、2015/1には米ホワイトハウスの敷地にドローンが墜落するなど事件やトラブルも頻発しており、ドローンによるテロ、事故への懸念が強まっている

ドローン規制強化の動きは世界的に強まっており
日本では国会、首相官邸、中央省庁など重要施設上空での飛行を禁じる法案の素案が提示され、皇居、自衛隊施設、原発などの重要施設上空についても飛行を禁止するかも検討されている
米国では、操縦免許制、購入者登録制、目視範囲に限った飛行制限などの規制が検討されている
ドローン 規制

ドローン動画一覧 ⇒ ドローン 動画

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中国のドローンメーカー DJIがドローン市場を席巻

世界最大のホビー用ドローンメーカー DJI
同社のドローン Phantom(ファントム)シリーズはホビー用ドローンとして世界的な人気を誇る

ＤＪＩ（中国名 大疆創新科技）は中国 深圳市に本社がある
中国出身の創業者フランク・ワンが2006年に設立したベンチャー企業だが、ホビー用ドローン市場を切り開くパイオニア的存在として急成長、ドローン市場で売り上げ台数トップと言われている
短期間でドローン市場をリードする世界的メーカーに成長した

ＤＪＩの2014年売上高は5億ドル（約600億円）近くに達したと予想され
近いうちに年間売上高が10億ドル（約1200億円）を突破するとの指摘がされている

今や世界で3，000人以上の従業員をかかえ、その企業価値は100億ドル（約1.2兆円）との高い評価を得ている

首相官邸屋上で発見されたドローンはDJIのPhantom 2(ファントム2）であると見られている
また、2015/1月のアメリカ ホワイトハウスへのドローン侵入でも同じくDJIのPhantom（ファントム）シリーズのドローンが用いられたと報道されている

ドローン メーカー

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【ドローン クアッドコプター動画】　DJI Phantom 3 (ファントム3)

DJIの最新型ドローン Phantom3（ファントム３）（DJI phantom3 DJI ファントム3）

DJI Phantom3（ファントム３）販売
日本国内では2015年5月中旬販売開始予定
既に世界で４万台超え、日本で４千台超えの先行予約が入っている
ドローン 販売

DJI Phantom3（ファントム３）価格
プロ仕様のProfessional(プロフェッショナル)は４Ｋカメラ搭載で価格17万5000円
基本仕様のAdvanced（アドバンスド）はフルハイビジョンカメラ搭載で価格13万9800円
ドローン 価格

ドローン動画一覧 ⇒ ドローン 動画

ドローン空撮動画一覧 ⇒ ドローン 空撮動画

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中国 軍事用ドローンの研究開発を加速　圧倒的低価格を武器に海外への販売狙う

中国が軍事用ドローンの研究開発を加速させている
圧倒的低価格を武器に海外への売り込みも狙っているという

軍事用ドローン市場は急速に拡大
2014年の軍事用ドローン世界市場は生産額で約9億5000万ドル（約1140億円）
10年後には約23億ドル（約2760億円）に拡大するとの予測されている

ドローン市場規模

中国航空工業集団公司は将来世界最大の軍事用ドローンメーカーになると予想されている
米国製軍事用ドローン（プレデター、リーパー）が価格3000万ドル（約36億円）程度で販売されているのに対し、同社製品は価格100万ドル（約1億2000万円）程度と非常に低コストとなっている

ドローン 価格

ドローン 販売

軍事用ドローンではアメリカ、イスラエルなどが開発先行し性能が高いとされているが中国は圧倒的低価格で対抗、輸出拡大を狙っている

ホビー向けドローン市場ではDJI（中国名 大疆創新科技 中国 深圳市）が世界市場のリード役となっていおり、これまでに世界累計で100万台超のドローンを出荷
DJIは世界で月間3万台、日本でも月間1000～2000台を販売するホビー向け空撮用ドローンでは世界最大手のメーカーとなっており、中国製ドローンがホビー向けドローン市場を席巻

軍事用ドローンの世界でもホビー向け同様、中国製ドローンがドローン市場を席巻する日が来るのか

2015/5

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【ドローン動画】　米軍事用ドローン プレデターとリーパー

プレデター（Predator）

捕食者、略奪者という意味

ジェネラル・アトミックス社製の軍事用ドローン

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リーパー（Reaper）

死神という意味

ジェネラル・アトミックス社製の軍事用ドローン
プレデターを改良し大型化され、性能が大幅に向上
アメリカ空軍が運用

ドローン動画一覧 ⇒ ドローン 動画

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DJIの新型ドローン Phantom3(ファントム３)　５月販売開始｜既に世界で予約４万台超　価格１３万円台～

DJI Phantom3(ファントム３)　5月中旬販売開始

世界的ドローン製造メーカーでホビー向けドローン世界最大手DJI社（中国）の新型ドローン Phantom3（ファントム３）は2015年5月中旬出荷予定、価格は13万円台から
既に世界で４万台超え、日本で４千台超えの先行予約が入っている
日本国内では５月中旬から販売される
三井住友海上火災保険の業務用ドローン保険がセットで付いている

DJI phantom3 DJI ファントム3

ドローン 販売

Phantom3（ファントム３）2機種を発売

プロ仕様のProfessional(プロフェッショナル)は４Ｋカメラ搭載で価格17万5000円
基本仕様のAdvanced（アドバンスド）はフルハイビジョンカメラ搭載で価格13万9800円

ドローン 価格

2機種とも全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を搭載、GPSによりマップ上でプログラムした経路を飛行させることができ、GPS電波が届かない屋内でも、安定飛行が可能になっている
通信が切れた場合、もとの位置まで自動で帰ってくる自動帰還機能つき
機体が縦横に回転してもカメラの安定を保てる可動式架台も装備している

２キロ先まで動画をリアルタイムで配信可能
スマートフォンで、映像を見ながら初心者でも簡単に操作でき、美しい空撮動画を撮影することができる

Phantom3(ファントム３)　は安定した飛行性能を持ち、簡単に操作できる高性能なドローンだ

日本独自のサービス　ドローン保険制度もセット（DJI専用賠償責任補償制度）

事故に備えDJI専用賠償責任補償制度も付いている
DJIは三井住友海上火災保険と提携し、日本独自の保険制度を設けた
Phantom3(ファントム３)　のユーザーには１年間の保険が無償で付いている

業務で空撮をする個人法人がドローンで事故を起こしたときに、対人で最大1億円、対物で５千万円の保険金が支払われる（趣味用途の利用での事故は支払い対象外）

DJIが三井住友海上火災保険と一括して保険契約しており、DJIが保険料は負担する
保険契約期間は1年でその後は、保険契約を希望するユーザーは個別の保険契約に切り替えられる

ドローン保険

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DJI（中国名 大疆創新科技）は中国 深圳市に本社がある
これまでに世界累計で100万台超のドローンを出荷
世界で月間3万台、日本でも月間1000～2000台を販売するホビー向け空撮用ドローンでは世界最大手のメーカー

中国出身の創業者が2006年に設立したベンチャー企業だが、商用空撮ドローン市場を切り開くパイオニア的存在で、ドローン市場をリードする企業のひとつ
DJIの製品Phantom(ファントム)シリーズは空撮用ドローンとして世界的な人気を誇る

DJIの2014年売上高は５億ドル（約600億円）近くに達したと予想され
近いうちに年間売上高が10億ドル（約1200億円）を突破するとの指摘がされている

ドローン メーカー

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【ドローン クアッドコプター動画】　六本木ヒルズにDJIの新型ドローン Phantom3（ファントム３）が飛来

世界中で人気の空撮用マル­チコプター（クアッドコプター）DJI Phantom（ファントム）シリーズの最新モデル Phantom3(ファントム3）が六本木ヒルズで日本国内 正式発表された

Phantom3(ファントム3）は全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を搭載、GPSによりマップ上でプログラムした経路を飛行させることができ、GPS電波が届かない屋内でも、安定飛行が可能になっている

ドローン動画一覧 ⇒ ドローン 動画

2015/4

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日本製ドローン　国産ドローン開発の現状　

首相官邸ドローン事件を受けドローン規制強化の声が強まる
2015/1月には米ホワイトハウスの敷地にドローンが墜落
ドローンによるテロ、事故への懸念もあり、ドローン規制強化の動きは世界的に強まっている
米国では、操縦免許制、購入者登録制、目視範囲に限った飛行制限などの規制が検討されている
ドローン 規制

一方で農業、災害対策、物流、検査点検モニタリングなどさまざまな分野でのドローン活用拡大が期待されており、ドローン市場は2020年に年1.3兆円を超える市場規模に拡大するとの見通しがあり、将来有望な市場でもある
ドローン市場規模

政府高官は「ドローンは日本経済への大きな寄与が期待できる。労働人口が減る中、災害現場、インフラ点検、農業利用など様々な分野で活用でき、経済に大きな効果がある有望な成長産業である」と言及している

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日本国内ドローン市場は中国製など海外製ドローンが席巻

現状、日本国内で流通しているドローンの多くは中国製を中心とした海外製である
日本製ドローンはほとんど流通していない

昨今のドローンブームで家電量販店の一部ではドローン専門コーナー設けているが販売されているドローンの多くは中国製、ネット通販でも同様で中国製ドローンが幅を利かせている

首相官邸ドローン事件のドローンも中国製で中国のドローン製造メーカーDJIのPhantom（ファントム）という機種であった
ドローン メーカー

ファントムシリーズはホビー向け空撮用ドローンとして世界的人気の機種であり
アメリカ ホワイトハウスへのドローン侵入でも同じくDJIのPhantom（ファントム）シリーズのドローンが用いられたと報道されている

Phantom（ファントム）はシリーズによっても価格が異なるが価格帯は10万以下～20万円程度
ホビー向けとしては比較的高額だが性能の高さが評価され全世界で100万台以上、日本でも5万台売れている
ドローン 価格

ドローンの研究開発を開始した日本のメーカーや大学も出て来ているが多くは試作品段階で量産までいたっておらず、価格はいまだ高額であり、DJI Phantom（ファントム）と同水準の性能と価格帯の日本製ドローンは現状、見当たらない

日本製国産ドローンの開発の動向

菊池製作所（東京都）と千葉大は2015年中に日本初の国産ドローン量産を開始する
機種名はミニサーベイヤー（MiniSurveyor）
放射線計測向け用途などの産業用ドローンだが価格は200万～300万円程度の価格帯を予定と高額
ドローン 日本製 日本製 ドローン

政府はドローン市場が有望な成長産業であるということを認識しており、安全性確保のための規制策定を急ぐ一方でドローン普及促進策も講じようとしている

総務省はドローンの操作向けに周波数を割り当てる方針を固めた
ドローン向けにＷｉ－Ｆｉに近い周波数帯を拡張、Ｗｉ－Ｆｉ関連部品を国産ドローン開発に使える環境を整える方針

ドローンは農薬散布、災害現場活動、物流運搬、測量など利用ニーズが高まり始めている
周波数を定めることで、国内メーカーのドローン開発を促す

ソニーがドローン開発に乗り出すといった報道も出ているが具体的計画は明らかになっていない
日本には高性能な国産ドローン開発のための技術はある
専門家はドローン市場の将来性を鑑み、国を挙げて一刻も早く国産ドローン開発に乗り出すべきであると指摘している

2015/4

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ドローン　総務省が注意喚起　撮影はプライバシー配慮を

総務省はドローンで撮影した空撮映像をインターネットで公開する場合、プライバシーなどに配慮して欲しいと注意喚起を行った

ドローンに搭載されるカメラの高性能化が進み、高い高度からでも地上の様子が鮮明に撮影できてしまうため、プライバシーを侵害してしまう恐れがある

同省では映像をインターネット上に公開する場合は、撮影対象者から同意を得て欲しい
同意が得られない場合は、人物の顔や個人の特定につながる物にボカシを入れるなど配慮して欲しいとしている

ドローンによるプライバシー問題は、世界中で懸念されており、アメリカでは州単位でドローン規制に取り組んでいる
カリフォルニア州では、ドローンのカメラで他人のプライバシーを侵害して撮影することを禁じている

ドローン 規制

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ドローン対策新法の骨子案　重要施設上空飛行禁止の法案素案提示

新法「小型無人機飛行禁止法案（仮称）」

首相官邸ドローン事件を受け、自民党はドローンの飛行規制を検討する小委員会の初会合を開催
国会、首相官邸、中央省庁など重要施設上空での飛行を禁じる法案の素案が提示された
皇居、自衛隊施設、原発などの重要施設上空についても飛行を禁止するかも検討する

早ければ連休明けにもまとめ、今国会での成立を目指す

2015/4/28

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ドローンメーカーでも自主規制の動き

首相官邸屋上で発見されたドローンは中国メーカー DJIのPhantom 2(ファントム2）であると見られている
この問題を受けDJI japanでは総理官邸 皇居周辺を飛行禁止区域に追加したと発表

DJIのドローンにはGPSが使われており、飛行禁止区域に指定されている区域周辺では離陸できない設定になっている（飛行禁止区域の半径１km以内では離陸できない仕様）

これまで空港周辺が飛行禁止区域に指定されていたが、新たに総理官邸と皇居周辺が追加された
従来モデルも、アプリの更新時に禁止区域に追加される

ドローン メーカー

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