新法「小型無人機飛行禁止法案(仮称)」
首相官邸ドローン事件を受け、自民党はドローンの飛行規制を検討する小委員会の初会合を開催
国会、首相官邸、中央省庁など重要施設上空での飛行を禁じる法案の素案が提示された
皇居、自衛隊施設、原発などの重要施設上空についても飛行を禁止するかも検討する
早ければ連休明けにもまとめ、今国会での成立を目指す
2015/4/28
***********
ドローンメーカーでも自主規制の動き
首相官邸屋上で発見されたドローンは中国メーカー DJIのPhantom 2(ファントム2)であると見られている
この問題を受けDJI japanでは総理官邸 皇居周辺を飛行禁止区域に追加したと発表
DJIのドローンにはGPSが使われており、飛行禁止区域に指定されている区域周辺では離陸できない設定になっている(飛行禁止区域の半径1km以内では離陸できない仕様)
これまで空港周辺が飛行禁止区域に指定されていたが、新たに総理官邸と皇居周辺が追加された
従来モデルも、アプリの更新時に禁止区域に追加される