産業競争力会議が日本経済成長戦略の素案をまとめた
フィンテック、人工知能、自動運転、ドローンといった、成長期待分野の支援を行う
人工知能(AI)などを活用する「第4次産業革命」を推進し、名目国内総生産(GDP)600兆円を達成目標とする
成長戦略は、金融緩和、財政出動と並び、アベノミクス三本の矢に位置付けられている
政府 規制緩和でドローンを使った宅配サービスなどの実現を急ぐ
AIなど先端技術の活用で労働人口不足高齢化を克服し、産業の生産性を高める狙い
AIを駆使した車の自動走行や、小型無人機ドローンを使った宅配サービスなどの実現を急ぐ
あらゆるものがインターネットでつながるIoT(モノのインターネット)の普及も促進
複数の工場をネットワークでつないで生産性を高めたスマート工場を整備
IT関連で2020年に30兆円の市場創出を目指す
2016/5