ドローン特区|政府成長戦略原案
政府の新成長戦略原案にドローンが含まれることが明らかになった
ドローンの市場規模は2020年にアメリカだけで年1.3兆円を超える市場に拡大するとの見通しもあり、世界的成長産業となると予想されている
ドローンについては、首相官邸ドローン事件を始め、落下事件などトラブルが相次ぎ、利用者のマナー違反が指摘されている
運用ルールを早急に整備し、物流、災害対策、警備用、インフラ点検用、農薬散布など農業用など、多くの分野でドローンを利用した産業を創造することを目指す
国家戦略特区にとしてドローン特区を作り、その地域の規制を緩和し、実証実験などを進め、地方活性化に役立てる
近くに病院がない人にドローンで薬を運ぶことなども想定されているという
2015/6