ドローン規制|飛行距離長い高性能ドローン機種に無線免許義務づけへ

政府は、首相官邸ドローン事件などドローン関連のトラブルが続発していることを受け、飛行可能距離が5キロ以上の高性能ドローンの操作に国家資格「無線技士」の取得を義務づける方針

続発している墜落事故を減らす、所有者の身元確認を容易にし犯罪への利用を抑制することが狙い
タクシー無線の管理者などに必要な第3級陸上特殊無線技士を適用する見通し

現在、一般に市販されているホビー用ドローンは高性能のものでも飛行距離は5キロ以下であり、現時点で国家資格を必要とするのは業務用でも上位機種のドローンに限定される見込み
多くの機種は免許の必要対象にはならない

首相官邸で見つかった機種 中国メーカー DJIのPhantom 2(ファントム2)も規制対象外

2015/5

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DJI Phantom 2(ファントム2)

DJI Phantom 2(ファントム2)は
飛行時間は最大25分
無線操作範囲は最大700m
操作範囲外へ出た際に自動で離陸地点へ戻る機能つき
飛行禁止区域への侵入を防ぐ機能を備えている

同じくホビー用空撮ドローンの人気機種 フランス パロット社のParrot Bebop Droneは
飛行距離 約250m、別売りのSkycontroller使用時、最大約2km

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ドローン業界での自主規制の動き

DJIのPhantom(ファントム)はGPSが使われており、飛行禁止区域に指定されている区域周辺では離陸できない設定になっている(飛行禁止区域の半径1km以内では離陸できない仕様)

DJI japanでは、これまで空港周辺を飛行禁止区域に指定していたが、新たに総理官邸と皇居周辺を追加
従来モデルも、アプリの更新時に禁止区域に追加される

ドローン 規制

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