首相官邸ドローン事件を受けドローン規制強化の声が強まる
2015/1月には米ホワイトハウスの敷地にドローンが墜落
ドローンによるテロ、事故への懸念もあり、ドローン規制強化の動きは世界的に強まっている
米国では、操縦免許制、購入者登録制、目視範囲に限った飛行制限などの規制が検討されている
ドローン 規制
一方で農業、災害対策、物流、検査点検モニタリングなどさまざまな分野でのドローン活用拡大が期待されており、ドローン市場は2020年に年1.3兆円を超える市場規模に拡大するとの見通しがあり、将来有望な市場でもある
ドローン市場規模
政府高官は「ドローンは日本経済への大きな寄与が期待できる。労働人口が減る中、災害現場、インフラ点検、農業利用など様々な分野で活用でき、経済に大きな効果がある有望な成長産業である」と言及している
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日本国内ドローン市場は中国製など海外製ドローンが席巻
現状、日本国内で流通しているドローンの多くは中国製を中心とした海外製である
日本製ドローンはほとんど流通していない
昨今のドローンブームで家電量販店の一部ではドローン専門コーナー設けているが販売されているドローンの多くは中国製、ネット通販でも同様で中国製ドローンが幅を利かせている
首相官邸ドローン事件のドローンも中国製で中国のドローン製造メーカーDJIのPhantom（ファントム）という機種であった
ドローン メーカー
ファントムシリーズはホビー向け空撮用ドローンとして世界的人気の機種であり
アメリカ ホワイトハウスへのドローン侵入でも同じくDJIのPhantom（ファントム）シリーズのドローンが用いられたと報道されている
Phantom（ファントム）はシリーズによっても価格が異なるが価格帯は10万以下～20万円程度
ホビー向けとしては比較的高額だが性能の高さが評価され全世界で100万台以上、日本でも5万台売れている
ドローン 価格
ドローンの研究開発を開始した日本のメーカーや大学も出て来ているが多くは試作品段階で量産までいたっておらず、価格はいまだ高額であり、DJI Phantom（ファントム）と同水準の性能と価格帯の日本製ドローンは現状、見当たらない
日本製国産ドローンの開発の動向
菊池製作所（東京都）と千葉大は2015年中に日本初の国産ドローン量産を開始する
機種名はミニサーベイヤー（MiniSurveyor）
放射線計測向け用途などの産業用ドローンだが価格は200万～300万円程度の価格帯を予定と高額
ドローン 日本製 日本製 ドローン
政府はドローン市場が有望な成長産業であるということを認識しており、安全性確保のための規制策定を急ぐ一方でドローン普及促進策も講じようとしている
総務省はドローンの操作向けに周波数を割り当てる方針を固めた
ドローン向けにＷｉ－Ｆｉに近い周波数帯を拡張、Ｗｉ－Ｆｉ関連部品を国産ドローン開発に使える環境を整える方針
ドローンは農薬散布、災害現場活動、物流運搬、測量など利用ニーズが高まり始めている
周波数を定めることで、国内メーカーのドローン開発を促す
ソニーがドローン開発に乗り出すといった報道も出ているが具体的計画は明らかになっていない
日本には高性能な国産ドローン開発のための技術はある
専門家はドローン市場の将来性を鑑み、国を挙げて一刻も早く国産ドローン開発に乗り出すべきであると指摘している
2015/4
